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環境への取り組み

レスポンシブル・ケア活動方針

理念

当社は、企業活動のあらゆる面で、レスポンシブル・ケアに取り組み、環境の保全と安全・健康、品質の確保に留意して事業活動を推進し、社会の持続可能な発展に貢献する。

方針

  • 研究開発段階より、原料調達から廃棄にわたる全ライフサイクルにおいて、環境・安全・健康面の評価を行い、環境負荷の最小化、かつ安全な製品・技術の開発に努める。
  • 省資源、省エネルギー、廃棄物の削減、生物多様性の保全にすべての企業活動領域で継続的に取り組む。
  • 環境、安全、品質監査を実施し、環境、保安防災、労働安全衛生管理、品質の管理の維持向上に努める。
  • 環境・安全・健康および化学物質にかかわる法律、規則等を順守し、さらに自主管理規則を制定して、管理レベルの向上を図り、社会、顧客や従業員等の環境・安全・健康の確保に努める。
  • 原料、製品、輸送およびプロセスの安全確保・改善に努め、 従業員、顧客等に安全情報と製品情報を提供する。
  • 施設・プロセス・技術に関わるセキュリティの継続的改善を進め、 従業員及び地域住民の安全・健康を保護するよう操業の安全を確保する。
  • 顧客、従業員および地域住民など利害関係者に環境、安全、製品情報を公開し対話に努め、ニーズをくみ取り、相互理解、信頼関係を深める。
  • 環境の保全と安全・健康、品質の確保をするため、従業員へ教育を実施し、 活動に必要な人材を育成する。

環境マネジメント体制

当社グループが事業を行うためには、地球環境から得られる資源やエネルギーが欠かせません。一方、事業活動を通じて廃棄物や大気への排出、排水等が必ず発生します。このため、環境関連法規を順守し、地球環境に与える負荷を極小化しながら事業活動を行うとともに、製品・サービスを通じて社会全体の環境負荷を低減する取り組みが重要であると考えています。

当社グループは、レスポンシブル・ケア活動方針に基づきグループ全体で環境の保全に取り組み、社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。

環境負荷低減、生物多様性保全、土壌・地下水汚染対策などを積極的に推進するため、レスポンシブル・ケア委員会と環境負荷低減委員会が中心となり、環境関連法規の順守状況の確認をするとともに、研究開発段階から原料調達、製造、販売、廃棄に至る全ライフサイクルにおいて、環境評価を実施し、それぞれの現場で適切な取り組みを行っています。

環境マネジメント体制図

  • ※1 サステナブル推進委員会は、社長を委員長にした委員会で、2019年4月に発足しました。
  • ※2 上記体制図は、環境マネジメントにかかわる委員会のみ抜粋しています。

マテリアルフロー

原料、エネルギー等のインプットおよび製品、環境排出物等のアウトプットを示しています。

当社グループでは、環境負荷低減のため、排出物の削減を図るとともに、省資源の見地から投入する原料、エネルギーおよび用水の節減を推進しています。2018年度から、一部副資材等の購入を集計に加えたことによりINPUTが増加しました。また、一 部の海外事業所にて廃棄物の燃焼時に熱によるエネルギー回収を行っていることが判明したため、廃棄物排出の算入対象から除きました。

2019年度には、さらなる気候変動への取り組みを開示するため、CDPの気候変動プログラムへの回答を進めています。

マテリアルフロー
  • ※2 使用原材料に占める再生可能原材料比率は現時点では少量ですが、使用率向上への取り組みは継続しています。
  • ※3、4、5、7 P.78用語集参照。SOx、NOx、ばいじんは排ガスの測定結果および燃料使用量等から自社で定めた計算方法により算定しています。ばいじんに関しては、海外での測定基準が異なるため、現在のところ国内データのみの集計です。CODは測定濃度と排水量から算定しています。海外のCODに関しては、排水中のCOD測定を実施している事業所を対象としました。また、測定に用いる酸化剤の種類(主に重クロム酸カリウム)が異なるため別表記としました。
  • ※6 排水量の把握は、下水への排水は使用量の明細より算出しています。公共水域の排水は、流量計を設置している事業所はその測定値より、設置していない事業所は水使用量より、算出しています。
  • ※8 廃棄物量中の危険廃棄物の数量は7,213tです(各国定義による)。なお危険廃棄物の数量は、保証対象ではありません。
  • ※9 製品出荷量および製品販売額は、保証対象ではありません。

環境中長期目標と実績

当社は2018年度から2030年度を最終年とする新たな環境中長期計画を策定し、これに基づく活動を推進しています。特に、温室効果ガス削減は以下に基づき目標を策定しました。

  • 2015年9月の国連サミットで決議されたSDGsにおいて設定された、2030年を目標年とした国際社会共通の持続可能な開発への対応。
  • COP21での政府約束草案にて提示された温室効果ガスの2030年度までの削減目標への対応。
  • 省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)、温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)への対応。

また、従来から日本化学工業協会を通じて参画している経団連の「低炭素社会実行計画」にも継続して取り組み、さらに、従来と同様に、マテリアルロス( 廃棄物と有価物)、化学物質排出量の削減目標も策定し、計画的に環境負荷低減への取り組みを進めます。

  • 集計対象については、「CSRレポート2019」の2ページに記載の対象組織をご参照ください。
  • CO2排出量、マテリアルロス発生量、化学物質排出量の定義・算定方法については、「CSRレポート2019」の74ページに記載しています。
  • 当社グループ国内事業所における化学物質排出量中の化管法対象36物質の排出量合計は11t、移動量合計は102tです。排出・移動量の詳細は「CSRレポート2019」の76ページに掲載しています。

スコープ3データの開示

当社グループでは、サプライチェーン全体でのCO2排出量の把握が重要度を増してきていることから、2015年から当社グループ国内事業所のサプライチェーンにおけるスコープ3の算定と開示を開始しました。

2018年度からは、対象を海外事業所にも拡大し、カテゴリ1「購入した製品・サービス」他8つのカテゴリについて開示しました。また、昨年度同様カテゴリ8「リース資産(上流)」他3つのカテゴリについて対象外であることを確認しました。海外分を含めても、従来と同様にカテゴリ1「購入した製品・サービス」が大きな排出量を占めています。

来年度以降、引き続き他カテゴリの算定・開示と今回開示したカテゴリの算定精度の向上を進め、サプライチェーン全体の排出量削減への取り組みを進めていきます。

スコープ3のCO2と各カテゴリの排出状況

  • 集計対象は「CSRレポート2019」の2ページに記載の国内・海外全事業所。
    算定方法:環境省、経済産業省による「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver2.6)」をもとに、独立行政法人産業技術総合研究所および一般社団法人産業環境管理協会が共同開発したデータベース IDEA ver.2.2、カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム基本データベース 、およびサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定のための排出原単位データベースに記載の排出係数を用いて算定。

水資源の保全

当社グループの工場等の拠点で使用する水には、地下水(井戸水)、上水道、工業用水があります。国内は地下水の使用比率が大きく、海外では上水道の使用比率が大きくなっています。また、国内の使用比率が全体の83%を占めています。

当社グループでは継続して、冷却水の循環使用率を高めるなど水の使用量の削減に努めてきました。2018年度は、国内の水使用量の多くを占める静岡工場で生産増等により冷却水の使用が増加しましたが、コ・ジェネレーション吸気冷却水を循環使用に変更することで、大幅な削減を実現しました。国内・海外全体の2005年度からの削減率は41%となっています。

水使用料推移

2018年度水リスク評価

2015年度より当社グループの主要な拠点(国内11カ所、海外24カ所)の立地流域の水リスクについて継続して把握しています。2018年度はWRI Aqueduct※1の大きな更新があり、経済成長に伴う水資源リスクの顕著化により、中国地区のランクが悪化しました。

当社グループはWRIの調査結果に加え、各事業所ごとの独自調査結果を踏まえてリスクレベルの修正を実施しています。その結果を当社グループが展開する地域別に表にまとめました。この結果を参考に、今後もより効果の高い水資源の保全に取り組んでいきます。

  • ※1 WRI(World Resources Institute:世界資源研究所)が開発し公開している水リスクの情報提供ツール。
水リスク評価

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